【話題】退職代行「Aさんが退職希望。今後出勤できない」→ 企業「うちの就業規則では…」→ 退職代行「優先されるのは、就業規則よりも”法律です”」

2025年3月3日 2025年3月3日［文・構成＝S編集部］

退職代行サービスを提供する「退職代行モームリ」の公式Xアカウント（@momuri0201）が投稿した内容が注目を集めています。

投稿では、退職の際に企業側が「就業規則では必ず2か月前に退職を伝えなければならない」と主張するケースが多いことに言及しています。

しかし、モームリは「就業規則よりも法律が優先される」と強調しており、企業のルールが法律を超えることはないと断言しています。

このポストは、退職を希望する従業員が会社側に引き止められたり、不当に長期間の引継ぎを求められたりする実態に対し、法的な観点から注意を促す内容となっています。

話題のポスト

退職連絡の際、企業の方から非常によく言われることがあります。

それは「うちの就業規則では…」と言う前置きです。
「うちの就業規則では、必ず2か月前に退職を伝えるとあるんです。ですからこんな急な退職はちょっと…」

何度でも言います。
優先されるのは、就業規則よりも”法律です”。

— 退職代行モームリ (@momuri0201) March 1, 2025

退職時のルールと法律の優先順位

退職の法的ルールとは？

日本の労働基準法では、就業規則に関わらず「退職の申し出から2週間が経過すれば退職できる」とされています（民法627条1項）。そのため、会社の規則に「2か月前に申告が必要」と記載されていたとしても、法的には2週間前の通知で退職することが可能です。

ただし、例外として「期間の定めのある雇用契約（契約社員など）」の場合は、原則として契約期間の途中で退職することが難しくなります。ただし、やむを得ない事情がある場合は、契約途中での退職も認められる可能性があります。

会社側の主張と実態

企業側が「就業規則」を持ち出して退職を引き止める理由としては、業務の引継ぎや人員補充の問題があります。特に小規模な企業や慢性的に人手不足の職場では、退職者が出ると業務が回らなくなるため、何とか退職を先延ばしにしようとするケースが少なくありません。

しかし、法律上は「2週間前の通知で退職可能」なため、従業員には退職の自由があるというのが原則です。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

■同僚の前の会社で1ヶ月前に辞めると伝えたら呼びつけられて就業規則だと2ヶ月前なんだよ、仕事をなんだと思ってやがる！　と怒鳴られたと聞きましたね。

■最短の2週間後に辞めますねと合意してたが、とんでもないパワハラを受けてもう居られないので今日辞めますと言ってそれも合意もらって辞めたことある。合意あれば早い分にはいいのかな。

■うちの会社の就業規則では半年だぞwwww

■就業規則に書いてることが”絶対“と勘違いしている企業が多い、

■とりあえず労基は企業の就業規則が法律に反してないかチェックした方がいい

■退職は許可制ではなく申告があれば会社はそれに従う「義務」か発生する

■その法律が遵守されていないような企業だから離職者が出るのだと思います…でもそのような企業は実際にはたくさんありそうな気もします。

退職を円滑に進めるために

退職の意志を伝える際のポイント

退職を希望する場合、スムーズに進めるためには以下の点に注意することが重要です。

法的な知識を持つ
- 退職の申し出から2週間後に退職できることを理解しておく。
- 就業規則に縛られる必要はないが、円満退職を目指すなら、できるだけ早めに伝えることが望ましい。
退職の意思を明確に伝える
- 退職願・退職届を正式に提出することで、退職の意志を明確にする。
- 口頭でのやり取りではなく、証拠が残る形（書面やメール）で伝えるとよい。
トラブルになった場合は専門家に相談する
- 会社が不当に退職を引き止める場合は、労働基準監督署や弁護士、退職代行サービスに相談する。
- 退職代行を利用すれば、直接会社とやり取りせずに退職手続きを進めることができる。