留学生1600人が所在不明… 東京福祉大に受け入れ停止指導(2019)

2025年3月4日 2025年3月4日［文・構成＝S編集部］

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文部科学省などは11日、東京福祉大（東京・豊島）で学部研究生ら留学生約1600人が所在不明になっ …詳細

留学生受け入れ拡大の影響

日本では近年、留学生の受け入れを拡大してきましたが、それに伴う在籍管理の問題が浮き彫りになっています。

本来、大学は学生の学業支援と適切な管理を行う責任がありますが、一部の大学では管理体制が追いつかず、留学生が学業を継続できなくなるケースが増えています。

特に、日本語能力が低い留学生や経済的に厳しい状況の学生に対しては、より細やかなサポートが求められるものの、それが十分に提供されていない実態があります。

留学生の受け入れ拡大は、日本の労働力不足を補う目的もあると指摘されています。一定の在留資格を持つ留学生は、週28時間までのアルバイトが認められていますが、学業と両立できずに生活のために過剰労働に走るケースもあります。

こうした背景から、留学生の中には学業を放棄し、不法滞在や不法就労に至る例もあるとみられています。

政府はこれまで留学生の受け入れに積極的でしたが、今回の問題を受け、その方針を見直す必要性が高まっています。

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

■日本政府ってほんとに杜撰

■もう20年以上前から、こんな事件が起きています

■中国人を受け入れないと成り立たない学校は閉校にするべき

■危険な兆候

■地方の私学とかはほとんどこれやで

■留学生に頼らないと運営が成り立たない大学は補助金を停止すべきであるなんで日本人の税金与えて外国人の学歴を高めてあげないといけないんだ

■大学が傾くぐらいのペナルティ取るべきだと思います

今回の問題を受け、文科省は大学側の管理体制を厳格化する方針を示しました。今後、留学生の在籍管理が適切に行われていない大学には、新規受け入れの制限や助成金の減額・不交付といった措置が取られる見通しです。

また、毎月の在籍状況報告を義務付け、不適切な管理が続いた場合は、在留資格の発給を停止する新制度が導入されます。

大学側には、単なる受け入れ拡大ではなく、教育の質と在籍管理の徹底が求められます。また、政府の留学生政策そのものについても、数を増やすだけでなく、受け入れ環境の整備や不法残留の防止に重点を置くべきではないかという議論が広がっています。

今後、制度の運用がどこまで厳格化されるかが注目されます。