堀江貴文氏「中国人の土地購入が『国防の危機』になることはない」「二束三文の土地を高値で買い取ってくれている。大いに買ってもらえばよい」

2025年3月4日 2025年3月4日［文・構成＝S編集部］

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裕福な中国人が日本の土地を買い漁っていることを「問題だ」とする声が上がっている。実業家の堀 …詳細

外国資本の流入と日本経済の再生

中国では土地の所有権が国家や集団にあるため、個人が自由に土地を所有できません。そのため、資産を海外に移す手段として日本の不動産が選ばれるケースが増えています。

さらに、円安の影響で日本の不動産が割安になっていることも、購入を後押ししている要因の一つです。

堀江さんは、外国資本を積極的に受け入れた北海道・ニセコ町の例を挙げ、日本の他の地域でも同様の経済発展が期待できると指摘しました。ニセコでは外資の投資によりリゾート開発が進み、地価も高騰しました。

こうした成功例を踏まえ、日本全体が「ニセコ化」する可能性があると述べています。

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

■だんだん橋下徹化しているのな

■同盟国ならいざ知らず、なぜ敵国である支那に土地を売り飛ばす？

■自宅や前の会社の土地を買われても同じセリフが言えるのかな？

■2度と返ってこない

■やはりこういうやつだったか

■中国の漢民族に経済的に侵略されたモンゴルやチベットがどうなったかすら知らないのは、蒙昧無知としか言えない。パレスチナがユダヤ人にどうやって侵略されたのか一度調べてみるといい。このまま中国人に土地や建物を買わせ続けることが、どれだけ恐ろしい結果を招いてきたのかぐらい学習せよ。

■それはわからんわけではないが、悪用されるのが怖い

日本の経済成長が鈍化する中で、外国資本の流入は一定のメリットをもたらします。

観光地や過疎地域の不動産が売れることで、税収の増加や地域活性化につながる可能性があります。

一方で、安全保障上の懸念も無視できません。特に、水源地や軍事施設周辺の土地については、外国資本の無制限な流入を防ぐための法整備が求められています。

政府は、経済活性化と安全保障のバランスを取りながら、適切な規制を検討する必要があるでしょう。