トランプ大統領、『円安』で関税引き上げちらつかせ日本批判

2025年3月4日 2025年3月4日［文・構成＝S編集部］

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通貨安を巡る貿易摩擦の可能性

トランプ氏は、日本や中国が通貨安政策を通じて自国の輸出産業を有利にしていると指摘し、「関税を少し上げる必要がある」と述べました。

2017～2021年の1次政権時にも、安倍晋三元首相や習近平国家主席に対し通貨安の是正を求めた経緯があります。今回の発言は、再び通貨問題を巡る貿易摩擦が激化する可能性を示唆しています。

トランプ政権は、米国に対して高い関税を課している国に対し、同様の関税を適用する「相互関税」の導入を計画しています。

政府高官は、新たな関税率を決定する際にドルに対する不当な通貨安も考慮する方針を示しており、日本や中国が主な対象となる可能性があります。

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

■また関税カード切ってきたんかいな！ほんで『少し上げる』言うてるけど、どうせドーンと上げるんやろ？

■好きで円安にしてるんじゃねーよ

■最近金融庁は為替介入してないよね

■米株安円高はちょっと勘弁ですね

■ほれ見たこっちゃないトランプアゲしてた奴ら、どうすんだよコレ？

■外貨建て投資の方はそろそろ手仕舞いを考えられた方がよろしいかも、ですね(;^ω^)

■この人…面と向かって言えないのが分かってから興味がなくなったわw

トランプ氏が再び通貨問題を外交カードとして持ち出したことで、日米間の経済関係が緊張する可能性があります。

日本政府としては、円安が金融政策の結果であり、意図的な為替操作ではないことを国際社会に説明していく必要があるでしょう。

関税引き上げが実行されれば、日本の輸出産業に打撃を与える可能性があります。

一方で、円安は輸出企業にとっては追い風でもあるため、日本政府はバランスを取りながら経済政策を進める必要があります。

今後のトランプ政権の動向が、日本経済に与える影響は大きく、注視する必要があります。